【米】テキサス州教委・また「ディズニー攻撃」、保有株すべてを売却
アメリカ・テキサス州教育委員会は今月10日、「ディズニー映画は倫理に反する」として、保有するウォルト・ディズニー社の株約4,600万ドル(約65億円)相当をすべて売り払うことを決めた。米南部では昨年もキリスト教団体がディズニー商品のボイコットを打ち出し、米保守派のディズニー攻撃がまたも展開されることになった。問題とされたのは、ディズニー社傘下のミラマックス社製作の「パルプフィクション」などの映画。暴力や性的関係、同性愛を思わせる場面の描写に反発の声が上がり、ビデオを保守派団体が同教委に送りつけたことがきっかけとなった。

同教委が運営する常設学校基金はウォルト・ディズニー社の株を120万株保有しているが「投資先は慎重に選ぶべきだ」との声を受けて14人の教育委員が投票。その結果、8対4(棄権2)で売却賛成派が多数を占めた。

ディズニー社に対しては、米南部最大のプロテスタント団体「南部バプテスト協議会」も昨年6月、テキサス州教委と同じ理由でディズニーと関連企業の商品のボイコットを決定。同社が同性愛者の従業員のパートナーに医療給付を支払ったり、ディズニーワールド(フロリダ州)を同性愛団体のイベント会場に提供したことも、保守派の強い怒りを買っていた。


|milk vol.7 1998/07/22 |home1998

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