カトリック教会は、同居している非婚カップルに対し、結婚している夫婦 と同等の社会的権利を認めるという法律を導入した仏政府を非難した。 フランス司教協議会は声明の中で、いわゆる「市民共同体契約法」は 社会の根幹である結婚の価値を低下させ、社会構造を揺るがすものと 警告し、同時に、結婚は男女間の特権的結びつきであり、同性愛カップ ルに異性間夫婦と同等の法的優遇を与えるべきではないとのべた。

フランス左翼政権は当初、非婚カップルに地方の役所で同契約に署名 させる案を出していたが、この法案に反対した約1万3,000人の地方自治 体代表の請願をうけて、手続きを裁判所の事務所で行うよう法案を変更 した。

司教協議会報道官は、カトリック教会は同性愛を敵視しているわけでは ないが、同性愛カップルが社会の基本的単位にはなり得ないと考えてい ると、９月17日付の「ル・パリジャン」紙でのべた。

政府は、この契約は、どういう形であれ同居しているあらゆるカップルに 結婚している夫婦と同等の権利を与えるものだと説明している。 （９月28日付　ルーテル・アワー・プレス・サービスより）


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